新規出店でかかる費用はどのくらい？費用の分類別に目安を紹介します

店舗を出す際には、事業用物件の賃貸契約や備品の購入などさまざまな費用がかかってきます。資金不足となって開店や店舗経営に支障が出ることのないように、資金計画をしっかりと立てておく必要があります。適切な資金計画を立てるためには、新規出店にかかる費用と内訳を把握しておくことが大切です。

この記事では、店舗の開業にかかる費用の詳細を解説します。店を開くための基礎的な知識なので、準備の参考にしてください。

店舗出店にかかる初期費用とは？

新規出店にあたって物件の購入や賃貸はもちろん、火災保険などに加入する必要も出てくるため、初期費用と内訳を解説していきます。

物件購入・賃貸の費用

店舗物件を購入、賃貸するときに発生する費用の内訳は以下の通りです。

敷金利益金	保証金とも呼ばれる、債務の担保・原状回復工事費用などとして預ける費用です。 貸店舗であれば、賃料の3～10ヶ月分が相場です。
管理費	雑居ビルやショッピングセンターなど、 複数のテナントで共用している部分の電気代・水道代・ガス代などを指します。 管理費という名目で徴収されますが、賃料に含まれている場合もあります。
仲介手数料	不動産会社を通じて物件を契約したときの支払手数料（成功報酬）です。 物件紹介料や契約書をはじめとする書類作成などの手数料で、賃料の1ヶ月分です。
前家賃	入居前に支払う翌月分の家賃です。 一般的には、契約した月の途中に入居する場合、 日割り計算した入居日から月末までの金額と翌月の家賃を合わせて支払います。
造作譲渡料	借りる物件の内装や設備を買い取るときに必要な費用です。 造作譲渡料は、前の店舗事業主と造作買取契約を結ぶときに 話し合いで金額が決まるのが一般的です。
各種保険料	たいてい火災保険に入る必要があるため、保険料もかかります。 必要に応じて施設（店舗）賠償責任保険・修理費用補償特約などを セットしておくと安心でしょう。

資格取得費用

飲食店やキッチンカーなど、食品を扱う店舗を経営する場合は保健所にも営業許可を申請しますが、許可を得るには以下の要件があります。

• 食品衛生法の要件を満たしていること
• 食品衛生責任者1名を配置すること

調理師や栄養士の資格がある人は食品衛生責任者になれますが、店舗に有資格者がいない場合、誰かが食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催する公衆衛生学・食品衛生学などの講義を受講すれば取得可能で、受講費は約1万円です。業種によっては別の資格を取得する必要もあるため、合わせて初期の出店費用としてカウントしましょう。

店舗への投資にかかる費用もある

店舗を購入・賃貸したままの状態ではオープンできないため、クリーニングや内装工事をおこなう必要があります。
ほとんどの店舗において、会計のためにレジの導入は必須です。小売店であれば商品の陳列棚、飲食店では厨房施設やテーブルセットといった備品を購入する料金がかかります。具体的にどの程度費用が必要なのかを紹介します。

内装・外装工事費用

内装や外装部分の工事には以下の内容が含まれます。

内装設計費用	内装工事の相場は坪単価で30~50万円ですが、 店舗の業種や物件の形態、工事内容などによって 費用負担額が大きく変わってきます。

店舗向けの物件には内装・設備のない「スケルトン物件」と、以前のテナントで使用していた内装・設備をそのまま引き継ぐ「居抜き物件」の2種類があります。居抜き物件の場合でも内装・設備に不具合があれば改装工事が必要になるため、物件を見学するときに内装・設備に問題がないか、しっかりチェックしましょう。

店舗クリーニング	内装工事が終了した後で専門業者に店舗クリーニングを依頼する費用です。 特に厨房、顧客が利用する客席やトイレには清潔感が求められるため、 細部まで丁寧に掃除する必要があります。
看板施工費	店舗の位置を示して宣伝効果も期待できる看板を取付施工してもらう費用です。 看板の大きさ・種類によって費用が大きく変わるため、正確な金額を把握するためにも 店舗の立地や看板のサイズ・種類などから見積を出してもらいましょう。

設備・備品導入費用

設備・備品導入費用店舗の営業に必要な設備や備品の導入費用は下のように分けられます。

厨房機器費	業務用冷蔵庫や鍋といった調理に必要な 器具、料理・スイーツを盛る食器・カトラリーなどの費用です。
レジ導入費	会計時に欠かせないレジの導入費です。 いくつか種類はありますが、顧客管理や売り上げ管理機能などの付いているレジを導入すると 経営改善や業務の効率化に役立ちます。
その他備品費	客席用テーブルセット・メニュー・傘立て・調味料入れなど、細々とした備品代があてはまります。

その他に必要な費用

その他に必要な費用店舗をオープンするにあたり、従業員を雇う費用や広告宣伝費などもかかってきます。

従業員募集の費用	店舗運営に必要なスタッフを雇うための広告費用です。
販売促進費	オリジナルクーポンやチラシなどを使って新規顧客を呼び込み、 ポイントカードや会員証を発行してリピーターに繋げるための費用です。
広告費	店舗の知名度を高めるための宣伝活動費です。 チラシやフリーペーパーを使った情報発信、グルメアプリ・公式サイトによる宣伝など さまざまな手段で多くの顧客に来店を促します。

まとめ：出店費用を調査して予算と相談しよう

店舗を出すには物件の購入または賃貸契約をして内装や外装工事をおこない、必要な設備・備品を購入するといった、さまざまな経費がかかります。新店舗をより多くの人に知ってもらうための宣伝費やスタッフ募集など、出店費用は増えるものです。出店前後に資金不足とならないように必要な経費を計算しておき、資金に心配がある場合は、例えば「創業・ベンチャー支援」といった経営サポートの利用を考える、金融機関に相談するなどして円滑な開業と経営ができるように努めましょう。

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