商圏人口を調べてニーズを把握しよう！重要性と調査方法を解説します

商品やサービス販売のターゲットに設定するエリアが「商圏」であり、商圏人口の調査は範囲内のニーズを汲み取り店舗運営を行う上で欠かせない分析です。

商圏人口を調べることで消費者に対する理解が深まり、経営戦略を立てるのに役立ちます。店舗の商圏における人口はどれぐらいで、どのような年齢層、性別、ライフスタイルで構成されているのかを把握すると、具体的な方策を立てやすくなるでしょう。

そこで今回は、商圏人口を調べる重要性や商圏人口の効率的な調べ方、周辺環境から人口特性を探る方法などを解説します。潜在顧客のニーズを知るためにも、ぜひ参考にしてください。

商圏人口を調べる重要性とは？

商圏にどれくらいの人口がいて、どのような人々で構成されているのかを調べることを「商圏人口調査」と呼びます。商圏人口調査は、主に実店舗を出店するエリアの検討や販売促進を効率化する目的でおこなう調査です。

人口だけではなく世帯数や時間帯別人口、年齢といった商圏人口の特性を細かく調査することによって、店舗のレイアウト、必要な設備、コンセプト、取扱商品などさまざまな項目の判断材料として活用できます。

例えば店舗の商圏に若い世代が多ければ、トレンド最先端のファッションアイテムを並べることで注目度が高まり売上に繋がるでしょう。ファミリー世帯が多い場合は、子どもから大人向けまでの商品を集めることで家族連れの来店をより多く促せます。

このように、商圏人口の調査によって、店舗経営の方向性を具体的に決めやすくなります。

商圏人口の効率的な調べ方

商圏人口を調べる方法はいくつかあります。調査方法によって特徴や獲得できる情報が異なるため、必要なデータに応じた方法を選びましょう。ここでは、商圏人口の効率的な調べ方を紹介します。

商圏人口の調べ方その1：公的なデータを活用する

各地方自治体の役所では、公的な統計データを閲覧できます。
そのため、統計データから自治体の人口推移や性別・年代別の人口構成などがわかります。また、地域の図書館でも近隣エリアの統計資料やデータを閲覧できる場合もあるので、参考にしてください。

インターネット上で公開されているデータも存在するため、役所や図書館を利用する時間がない方は活用してみましょう。ただし、自治体によってデータの充実度にばらつきがあるため、事前の確認をおすすめします。

下の表は、総務省が実施・公表している主な人口調査の概要です。

国勢調査	日本の人口や世帯の実態を知るため、5年ごとに実施している調査です。外国人を含め、日本に住んでいる全ての人を調査対象としています。地域の人口や年齢構成がわかるので、新店舗の立地検討などに役立ちます。
人口推計	国勢調査の人口を基礎にして、他の人口関連資料による人口動向と合わせて、毎月1日現在の人口を算出する統計です。男女別・年齢別の推計人口を算出しており、毎年10月には都道府県ごとの人口も発表しています。
家計調査	毎月、全国9,000世帯を対象に、家計の収入・支出、貯蓄・負債などの調査をおこないます。国内における景気動向の把握、生活保護基準を検討する際などの基礎資料として活用されている調査です。
家計消費状況調査	約30,000世帯を対象に、購入頻度の少ない高額商品やサービス、情報通信技術関連の消費実態を調査しています。電子マネーやネットショッピングの利用状況も調査しているのが特徴です。
労働力調査	「労働力統計」を作成するための統計調査です。日本の就業・不就業の実態を明らかにするために毎月実施します。労働力人口や就業者数、雇用形態別の雇用者数、就業時間などが調査結果として公表されています。

ほかにも、さまざまな行政要覧や業界団体などの統計結果が存在します。調査を実施する主体や目的によってデータの充実度が異なるため、複数のデータを比較して自分の目的に合ったデータを見つけましょう。

詳細は総務省統計局ホームページ／分野別一覧をご確認ください。

商圏人口の調べ方その2：周辺環境から人口特性を探る

数値データだけではなく、実際の周辺環境から人口特性を探ることも重要です。ライフスタイルや価値観といった数値で表せないデータは、商圏の環境を観察するなどして分析します。

例えば商圏に大学や商業施設、娯楽施設のような大型施設がある場合、施設を利用する人の所得層やライフスタイルを調査してみましょう。方法としては、実際に現地へ出向いてどんな人がいるのかを目で見て調べるほか、職員に話を聞くなどがあります。

また、同じエリアにある競合店の来店客や取扱商品の調査によって、人口の特性を把握できる場合もあります。競合店を訪問するほか、自社の店舗に訪れる客とのコミュニケーションから得られる情報も有益です。

数値以外の情報も獲得して商圏の理解を深め、自社商品やサービスの販売を拡大するルートを発見しましょう。

分析データは膨大なので手作業は難しい

自治体のデータは膨大であるため、手作業で個別に分析するのは難しく、時間もかかります。本格的に調査する場合は、データ分析が手軽にできる「商圏分析ソフト」の利用をおすすめします。分析ソフトによって搭載されている機能は異なるため、目的に応じて選びましょう。

無料の分析ソフトもありますが、有料のエリアマーケティングツールの方が分析方法は豊富であり、精度も高いのでおすすめです。初期費用や月額費用はかかりますが、分析ニーズに合わせたカスタマイズ対応を用意しているソフトもあります。

商圏分析ソフトで得られた分析結果を参考にして、実地調査の情報と組み合わせることで、より深い商圏人口の調査が実現します。
ただし、商圏分析ソフトでは店舗独自の特徴を結果に反映しにくいため、注意が必要です。

こちらのページでは、商圏分析ソフトのエリアマーケティング用GISがはじめての方のために、エリアマーケティングGISとは何かをご紹介しています。

まとめ：商圏人口を調査してマーケティングを効率化しよう！

• 商圏人口の調査では、人口や世帯数、性別など多くの情報を細かく調査する
• 商圏人口は役所や図書館、インターネットで調べられる
• 数値的なデータだけではなく、周辺環境から得られる人口特性も活用する

商圏人口を調べることで商圏の潜在顧客やニーズへの理解が深まり、店舗の販売促進に向けた戦略の具体化につながります。商圏人口を調べる方法は複数あるため、目的に合わせて使い分ける、または2つ以上の方法を組み合わせるなどしましょう。また、現地調査によって周辺環境から得られる人口特性も、商圏人口の調査に有効です。

新店舗の出店や既存店舗のマーケティングを強化するときは、ぜひ商圏人口を調査しましょう。ぜひ今回の記事を参考にして、効果的に調査を進めてください。

タグ : GIS エリアマーケティング 商圏